貸与型奨学金(返済必要)とは?種類や返還猶予制度についてポイントを紹介【奨学金サイト】

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国の奨学金 貸与型奨学金

日本学生支援機構 ローン 従来の奨学金

<大学・短大・専門学校・留学・大学院>

予約採用  進学前に予約し、進学先が決まった4月にお金を含め重要事項の変更ができます
在学採用  進学した大学、短大、専門学校、大学院で申し込みます

1,第1種 無利子 無利息  0%   年収 803万円までの家庭)
(2024年4月現在)
2,第2種 有利子 利息変動 金利0.400% 固定金利0.940%   年収1,250万円までの家庭
(2024年3月貸与終了者)
3,入学時特別増額 10万円、20万円、30万円、40万円、50万円から選択
(2024年4月現在)

借りられる金額

■「大学・短大・専門学校」進学の場合

1,第1種 無利子

以下が借りられる金額です。(月額)(2024年4月現在)

大学(単位:円)
区分 自宅 自宅外
国公立 20,000、30,000、45,000 20,000、30,000、40,000、51,000
私立 20,000、30,000、40,000、54,000 20,000、30,000、40,000、50,000、64,000
短期大学 専門学校(単位:円)
区分 自宅 自宅外
国公立 20,000、30,000、45,000 20,000、30,000、40,000、51,000
私立 20,000、30,000、40,000、53,000 20,000、30,000、40,000、50,000、60,000

2,第2種 有利子

大学・短期大学・専門学校
月額20,000円~120,000円(10,000円刻み)(2024年4月現在)

3,入学時特別増額

入学(留学)月の奨学金に次の中から選択した額を増額します。(1回の貸与)
100,000円、200,000円、300,000円、400,000円または500,000円(2024年4月現在)

貸与奨学金=借金です

<貸与奨学金>学生が借ります

子供が借りる奨学金=日本学生支援機構 貸与型
保護者が借りるのは教育ローンです。
※18才の高校生がお金を借りられるという大きな権利を持ちます。 その義務と責任の自覚が必要です

<貸与奨学金>主体性が大事です

高校時代  高校の先生が面倒見てくれます。
大学時代  大学が面倒見てくれます。
      大学生は大人扱いなので、大学の事務室前の掲示板か大学からのメールをよく読んでください。
卒業後   本人が日本学生支援機構とやり取りします。

<貸与奨学金>借りている人が多いです

大学昼間部の学生のうち55.0%が何らかの奨学金を受けています。(日本学生支援機構 2022年度 学生生活調査より)
貸付型奨学金 利用者数113万人(2022年度)
       8552億円(2024年度予算)
昔の「育英奨学金」です。
給付型奨学金 5,438億円予算(2020年からスタートした「学生支援制度」。(通称 大学無償化))

<貸与奨学金>奨学金の利息は凄く安いです

1)給付型 返さなくて良い もらえます    (年収  271万円 ※2024年4月現在)
    「高等教育無償化法」「大学無償化法」2019年成立 2020年度施行
2)貸与型 第1種    利息ゼロです    (年収  803万円以下 ※2024年4月現在)
3)貸与型 第2種    利息は低いです   (年収 1250万円以下 ※2024年4月現在)
             固定式 0.940% 見直し式 0.400%(2024年3月貸与終了者)

ポイント

借りるのは学生本人です(国や民間のローンは借りるのは保護者です)
返しだすのは卒業後です(民間のローンは借りた翌月から)
利息は在学中無利息  (民間のローンはすぐ利息が付きます)

<貸与奨学金>決めること

いくら借りるかの月額
利息を固定式にするか、見直し式(変動式)にするかの判断をします。
   固定式 (固定金利) 0.940%
   見直し式(変動金利) 0.400%
   (2024年3月貸与終了者)
保証を、「人的保証」にするか「機関保証」にするか。
返還方法を「定額」にするか「所得連動」にするか。

<貸与奨学金>保証制度

「人的保証」 保護者が連帯保証人、おじおばが保証人(別生計の65歳未満)(離婚した元夫もOK)。
       奨学生が返還を怠ると、「連帯保証人」→「保証人」の順に返還責任を負います。
       予約時にいりませんが、1年後正式決定の際は保証人の印鑑証明がいります。
       (2024年4月現在)
「機関保証」 公益財団法人日本国際教育支援協会が保証します。保証人は要りませんが、お金を支払います。
       第1種奨学金毎月40,000円を4年間借りている私立大学の自宅外通学生の場合、
       そこから約1200円引いて渡されます。
       (2024年4月現在)
       早期返還すれば、その比率分、機関保証の金額も返してくれます。

<貸与奨学金>以下のどちらかを選びます

固定式   =固定金利
見直し式  =変動金利

<貸与奨学金>奨学金返せない人

ポイント 奨学金返せない人

奨学金返せないで破産した人と、一般に破産した人の%は同じです。
奨学金だけの問題でないかもしれないです。

ポイント 借りたものは返しましょう。

借りたことに感謝し、
返す意識をしっかり持って、
余分のお金は借りないで、
勉学に励み、
きっちり就職し、
早く返せる金額は早く返しましょう。

日本学生支援機構 返還猶予制度

 返還困難になった時、返還額を減らして返還期間を延ばす「減額返還」か一定期間返還を
先送りにする「返還期限猶予」を願い出ることもできます。

「減額返還」とは

  • ・利用できる収入基準:年収400万円以下
    ※こども2人世帯は500万円以下、こども3人以上世帯は600万円以下
  • ・月々の返還金額を、2/3、1/2、1/3、1/4のいずれかに減らすことができます(返還期間は、減額分に応じて延びます)。1年ごとの届け出で最長15年です。(2024年4月現在)

「返還期限猶予」とは

  • ・利用できる収入基準:年収300万円以下
  • ・月々の返還を先に延ばすことができます。先に延ばした分、返還完了が延長されます。1年ご
    との届け出で最長10年です。(2024年4月現在)
■「留学」の場合  貸与型

1,第1種 無利子

期間 制度 課程 金額
短期留学 第1種(協定派遣:大学申請) - 国内在学校ごとに異なる
長期留学 第1種(大学院学位取得型) 修士課程相当 50,000円、88,000円
博士課程相当 80,000円、122,000円
(2024年4月現在)

※貸与型の第1種(協定派遣・大学申請)をうけるには、給与型の「協定派遣・大学申請」の認められた人が応募資格となります

※貸与型の第1種(大学院学位取得型)をうけるには、給与型の「大学院学位取得型」の認められた人が応募資格となります

2,第2種 有利子

第2種(短期留学)、第2種(海外)ともに

  金額(月額)
大学 20,000~120,000円(10,000円刻み)の選択制
大学院 50,000円、80,000円、100,000円、130,000円、150,000円の選択制
(2024年4月現在)

3,入学時特別増額貸与奨学金/留学時特別増額貸与奨学金

基本月額の初回振込時の奨学金に次の中から選択した額を増額します。(1回の貸与)
100,000円、200,000円、300,000円、400,000円または500,000円(2024年4月現在)

■「大学院」の場合  貸与型

1,第1種 無利子

以下が借りられる金額です。(2024年4月現在)

課程 金額
修士課程相当 50,000円、88,000円
博士課程相当 80,000円、122,000円
(2024年4月現在)

2,第2種 有利子

月額 50,000円、80,000円、100,000円、130,000円、150,000円(2024年4月現在)

3,入学時特別増額貸与奨学金

入学月の奨学金に次の中から選択した額を増額します。(1回の貸与)
100,000円、200,000円、300,000円、400,000円または500,000円 (2024年4月現在)

大学院(修士課程)の「授業料後払い」(2024年度より)

在学中の授業料は国が立て替え、学生は卒業後の年収に応じて返済する仕組みです(無利子)。

  • ①「授業料後払い」を利用できる条件(家計基準の目安等)
    ・給付型奨学金、授業料減免の対象者(世帯年収378万円まで) ※2024年春入学の場合
    ・学生本人の年収約300万円まで ※2024年秋入学以降の場合
  • ②「授業料後払い」にできる額
    ・国公立大:約54万円(年間授業料標準額)まで
    ・私立大 :約78万円(年間授業料の平均的水準)まで
  • ③「授業料後払い」の支払いが始まる条件
    本人の年収が、約300万円以上になったとき
    (子どもが2人いる場合は、本人の年収約400万円以上になったとき)

※月2万円又は月4万円の貸与(「生活費奨学金」)を合わせて受けることもできます。
※第1種奨学金と授業料後払いを同時に利用することはできません。
※大学院を中退した時などの制度の詳細は、現在検討中

※上記は2024年7月現在の情報であり、今後変更の可能性があります

「大学」と「大学院」の給付型・貸与型まとめ

「大学」と「大学院」の給付型・貸与型まとめ

日本学生支援機構 問い合わせ

電 話 | 0570-666-301
時 間 | 月曜~金曜:9時~20時

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株式会社JSコーポレーション 代表取締役社長 米田英一